2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。 委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。 委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、スポーツを行う者の心身の健康保持増進等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化及び収益の使途の拡大等を行おうとするものであります。
両法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。 まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであります。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、衆議院文部科学委員長提出の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
四法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。 まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案は、ドーピング防止活動に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院文部科学委員長代理馳浩君から順次趣旨説明を聴取いたします。馳衆議院文部科学委員長代理。
○委員長（高階恵美子君） 次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者衆議院文部科学委員長代理浮島智子君から順次趣旨説明を聴取いたします。浮島衆議院文部科学委員長代理。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、文化芸術に関する施策の一層の推進を図る観点から、文化芸術振興基本法について、題名の改正、基本理念の見直し、文化芸術推進基本計画等に係る規定の整備を行うとともに、メディア芸術、組踊を始めとする伝統芸能、食文化を始めとする生活文化、芸術祭その他の国際交流、障害者芸術などの文化芸術に関する基本的施策の拡充等の措置を講じようとするものであります。
提出者衆議院文部科学委員長永岡桂子君から趣旨説明を聴取いたします。永岡衆議院文部科学委員長。
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、高等専修学校及び認可保育所と同等の基準を満たす保育施設について、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象としようとするものであります。 委員会におきまして、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
提出者衆議院文部科学委員長永岡桂子君から趣旨説明を聴取いたします。永岡衆議院文部科学委員長。
委員会におきましては、衆議院文部科学委員長谷川弥一さんより趣旨説明を聴取した後、大会組織委員会の活動を含めた国会報告の必要性、大会招致活動の経緯等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
提出者衆議院文部科学委員長谷川弥一さんから趣旨説明を聴取いたします。谷川衆議院文部科学委員長。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定めようとするものであります。
提出者衆議院文部科学委員長福井照君から趣旨説明を聴取いたします。福井衆議院文部科学委員長。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、子ども・子育て支援法に定める地域型保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、当該児童の保護者に対し、当分の間、災害共済給付を行うことができることとするものであります。
提出者衆議院文部科学委員長福井照君から趣旨説明を聴取いたします。福井衆議院文部科学委員長。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例について定めようとするものであります。